女性の政治家

　平成２年、女性が生涯に産む子どもの出生率が、１，５７となり、「１，５７ショック」と驚きを持って呼ばれ、少子化問題が国家的課題となりました。平成６年から仕事と子育ての両立を目的としたいわゆる『エンゼンプラン』が次々に打ち出されました。

　それから２８年経ったのですが、合計特殊出生率は、1.44で、１年間に９４万６千人にしか子どもが生まれなくなりました。第２次ベビーブームと言われる昭和４６年ころには、２０９万人生まれていた子どもが半分以下しか生まれなくなったのです。

　５０年間で半分になったということは、５０年後５０万人しか子どもがうまれなくなるかもしれません。労働力も、経済も、教育も、介護も、そして保育も外国人にお願いしなくてはいけなくなるでしょう。

　３０年近く行われた子育て支援政策が成功していないのはなぜでしょう。子どもを理想の人数だけ産んで育てられるような仕組みができていないからではないでしょうか。

　政治家の９０％以上は男性です。育児や子育てと仕事の両立は当事者である女性によって政策が立案され、実行されるべきだと思います。

　優秀な女性はたくさんいます。根強く残っている男性優位社会は終わりにしませんか。男性・女性それぞれの立場から日本の未来を考えなくてはと思います。

　そろそろ女性の総理大臣が誕生してもいいですよね。